遺品整理のこれからの目標
便利な電池もいろいろな有害金属を含むから、廃棄やリサイクルのとき環境を汚すリスクは無視できない。便利さと引き替えに新しい問題が生まれるという構図は、ごみ問題の典型だという。
家庭系有害廃棄物のうちには、在宅治療で出る医療廃棄物や、通院のときにもらって余る医療廃棄物などがある。町なかの医院や歯医者も、医療廃棄物を一般廃棄物として出す。
以下、大病院の出す廃棄物も一緒にまとめて、医療廃棄物の問題を眺めたい。1987年、患者に使った注射針で職員がＢ型肝炎に感染する事故が起こった。
同じころ、清掃作業員が注射針でけがをする事故もあって、医療廃棄物の危険性に注目が集まる。やがてエイズ問題も起き、諸外国もこうした医療廃棄物の感染リスクを問題にするようになった。
わが国は89年に「医療廃棄物処理ガイドライン」をつくって医療廃棄物に対応を始めた。廃棄物処理法の中で感染性廃棄物を「特別管理廃棄物」に指定し、「感染性廃棄物処理マニュアル」もできて、法規制の大枠がほぼでき上がった。
私も88年から医療廃棄物問題に関心を持ち、海外調査にとりかかった。ほぼ同じ時期には、奉職している大学の附属病院で、医療廃棄物の適正処理システムの確立に向け、排出のありさまを調べ始めた。
医療廃棄物は、化学的な危険性（ケミカルハザード）というより、生物学的な危険性（バイオハザード）を持つ。バイオハザードとは、いわゆる感染性にほかならない。
血液のついた注射器やメスなど、「シャープ」と呼ばれる医療器具が感染につながる。そうした医療器具の多くを近ごろはディスポーザル（使い捨て）にしている。
ふつうの使い捨てにはかみつく私も、医療器具はやむをえないと考えている。患者が感染するリスクの重さを考えれば、使い捨てたときの環境負荷はまだ容認できるからだ。
処理法としては、（ダイオキシンを問題にする人がいても）焼却が「適正処理」だと思っている。発生量そのものは驚くほどでもないけれど、危険を避けるために適正処理したい。
だが適正処理にはふつうの廃棄物に比べて5～10倍も経費がかかるので、フィリピンへの不法輸出や青森・岩手県境での不法投棄などの不適正な処理が行われるケースもあとを絶たないという。今日、社会を騒がせているＢＳＥ、ＳＡＲＳ、鳥インフルエンザなど、バイオハザード関連の感染リスクを考えるにつけ、医療廃棄物は、ごみ処理の原点となる「安全・衛生」の面で、適正処理の重要さを改めて考えさせる問題だといえよう。
区の216世帯をモデル地区に決め、住民の協力も仰いで、表か月に一度、3か月にわたって回収した。いままで一般ごみに出しにくかったものを出してください、と住民に呼びかけた。
物品には、買ってからの年数と、使わなくなってからの年数を書いたシールを貼ってもらい、家庭内での蓄積・排出状況を推定するための情報を得る。3か月のうちで一度以上、79世帯（62％）が回収に参加してくれた。
世帯あたり、こうした廃棄物を約35個、7.8㎏近く保管しているとわかった。個数でみた内訳は、電池が群を抜くけれど、スプレー缶やカセットボンベなどの可燃性危険物、漂白剤やトイレ洗剤などの液体製品も多い。
意外に多い医薬品や化粧品は、中身の残量も多かった。重さでみると、小型の家電製品や消火器などが多い。
それに続く液体燃料は、古い灯油などが主体だ。塗料なども無視できない。
対象はわずか79世帯だったが、回収のとき容器の割れや液もれなどの事故がたびたび起こり、こうした品物の回収しにくさも実感した。収集のとき爆発事故を起こしかねないカセットボンベやスプレー缶を、いま家庭でどれほど使っているのかは、生産量のデータから見当がつく。
スプレー缶の噴射剤は、昔はほとんどが不燃性のフロンだったのに、オゾン層を壊すからと使用禁止になった。それで復活したＬＰＧなどの可燃性ガスが、別のリスクを生んでいる。
スプレー商品の用途は広く、いまや国民ひとりが年に5本ほど使う。クリーン・ジャパン・センター(1998)「ジュー」と一吹きで間に合う便利な製品だとはいえ、後始末のしにくい製品でもある。
購入後の使用状況を記入してもらったシールをもとに、有害廃棄物の家庭内フローを推定した。購入量の3～15％が使われないままで、その割合は塗料がトップだった。
このたび調べた家庭系有害廃棄物は、自治体が「排出禁止物」にしているものや、市民感情としてごみに出しにくいものが大半を占める。今回の調査で、ほんとうは家庭で処分したいのに、やむをえず保管していたやっかいな廃棄物の種類・量が浮き彫りになった。
そういう品物の引き取り先を確保し、市民に広報している自治体は少ない。ヨーロッパやアメリカには、国や州が家庭系有害廃棄物を定期的に回収し、適正処理するシステムを整えたところがある。
だが日本には、乾電池などを除き、回収システムが存在しない。今後は日本でも、家庭系有害廃棄物の管理・処理が重い課題になってくるだろう。
その際、ただ受け皿をつくるだけでなく、処理責任や費用負担をはっきりさせた法制度や社会システムの構築が欠かせない。おもに家庭ごみを眺めてきた。
しかし、ごみ問題の話となれば、いわゆる産廃（産業廃棄物）を避けては通れない。なにしろ発生量がたいへん多く、世の関心も高いものだから。
上も起きているという。ひとつひとつを解説する紙幅はないため、最大規模の産廃問題といってよい豊島事件をとり上げたい。
豊島事件は、数ある産廃問題の縮図ともいわれ、私白身も調査と対策に深く関わった。その全貌をお伝えし、わが国の経済活動や豊かな都会生活にひそむ影の部分を考えていただきたいと願っている。
豊島（香川県）は、瀬戸内海に浮かぶ面積16回ほどの小島である。その一角に、シュレッダーダストを主体とする大量の産廃が30年近く前から持ち込まれ、野積みのまま放置されていた。
調べたところ、廃棄物からしみ出たいろいろな有害物質が、投棄場所の土壌や地下水をずいぶん汚染しているとわかった。やがて地元住民と香川県、処理業者、排出事業者の間で、「公害紛争処理法」にもとづく調停をすることとなった。
調停作業の中で、現場に中間処理施設をつくって原状回復をする方向が決まり、技術面の検討も行われた。私は調停委員会の専門委員となって廃棄物の実態調査に加わったほか、中間処理施設の技術検討委員会メンバーとしても本件に関与した。
そもそも、豊島事件はどのようにして始まったのか？1975年、ある産廃業者が、豊島の西端に有害廃棄物処理場の建設を計画した。地元住民の反対で香川県が許可を見送ったあと、業者は許可申請を「有害物」から「無害物」に変更し、強引に仕事を始めようとした。
そのため裁判が起きた結果、「ミミズの養殖による限定無害産業廃棄物の中間処理」が許可され、公害が起きたときは操業を停止することを条件に、和解が成立した。78年のことだった。
しかし以後、金属回収を名目に、シュレッダーダストを主体とするさまざまな産廃がどっと運び込まれ、野焼きもずいぶん行われていたらしい。住民が再三にわたって苦情を申し入れても搬入量は増え続けたため、90年には兵庫県警が廃棄物処理法違反の容疑で強制捜査に入る。
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